行政書士の守秘義務

 行政書士は、行政書士法第12条において守秘義務が定められていますので、相談者、依頼者の同意なく依頼内容などを開示することはありません。安心してご相談下さい

 行政書士法第12条
 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。
 行政書士法第22条
 この規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

行政書士の業務と代理権

 行政書士は、

  • 「権利義務・事実証明に関する書類の作成」(第1条の2 1項)
  • 「官公署に提出及び意見陳述の手続において代理すること」(第1条の3 1号)
  • 「契約その他に関する書類を代理人として作成すること」(第1条の3 2号)
  • 「上記についての相談に応じること」(第1条の3 3号)

 が法律上できます。

 ただし、弁護士法第72条により、調停及び訴訟の因をなす紛争状態にある事件において、依頼者に代わって代理人として相手と直接交渉をすることは禁止されております。 また,裁判所に関わる業務はできません。

 弁護士法第72条
 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

 外国人向け業務

 在留資格

 日本で住むには在留資格が必要です。就労可能の在留資格(16種類)、就労不可の在留資格(6種類)、就労は活動の内容による在留資格(1種類)、活動に制限のない在留資格(4種類)。入国時に必要な在留資格認定証明書の申請の他に、ビザの更新・変更手続も行っております。

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 帰化・永住・国際結婚(離婚)

 外国人の方が、日本国籍を取得するには法務大臣の帰化許可申請をする必要があります。多くの要件があり、実務上は、居住地の管轄法務局に申請し6ヶ月以上かかることもあります。当事務所では、国際結婚や国際離婚のサポートもしております。

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 金銭関連の業務

 金銭トラブル 〜 内容証明郵便

 悪徳商法・クーリングオフ、敷金返還、損害賠償請求などの様々な金銭トラブルに内容証明郵便などを使い対応いたします。
 行政書士の職印を押した内容証明郵便を使うことで、効果が期待できることでしょう。

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 予防法務 〜 契約書作成・公正証書

 トラブルが起きてから対処しようとすることは、大変なものです。トラブルが生じないよう各種契約書を作成することは、自分にとっても、相手にとっても一番良いことです。お客様のニーズにあった契約書を作成いたします。

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 事業者向け業務

 法人設立・変更、記帳会計

 株式会社、合同会社(LLC)、有限責任事業組合(LLP)、NPO法人、一般社団法人等設立代理をいたします。定款その他書類を作成します。又、これらに関する相談も承っております。また、定款・議事録作成、記帳会計の業務も行っております。
 平成20年12月1日から公益法人制度が変わりました。これまでは行政庁の許認可が必要でしたが登記のみで法人格が取得できるようになりました。その後で、公益目的事業であると認定を受ければ公益法人となります。
 当事務所では、「電子定款」にも対応しております。定款に貼る印紙代の4万円がかからないため、「安く」会社設立ができます。

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 風俗営業許可

 スナック・クラブ(第2号営業),パチンコやマージャン店(第7号営業),ゲームセンター(第8号営業)を行う場合,求積図面・配置図面・照明図面を作成し公安委員会の許可を得ることが必要になります。また,人的基準(暴力団・破産者・刑罰を受けている者はダメ)・場所的基準・構造的基準を満たす必要もありますので、専門家である行政書士にご相談下さい。

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建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可

 建設業許可 新規・更新・業種追加 / 産業廃棄物収集運搬業許可 新規・更新等、申請代理を承っております。申請に当たっての許可要件など分からないことがありましたら御気軽にご相談ください。その他、経営状況分析・経営事項審査のご相談も受け付けております。

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 その他営業許可

 喫茶店・飲食店を行う場合には,保健所の許可が必要になります。営業許可も受付けておりますので、お問い合わせください。

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 動物取扱業登録申請

 動物取扱業の登録申請には、書面作成・図面作成・行政への手続きなどが必要になります。また、各事業所ごとに、「動物取扱責任者」の選任が義務付けられます。

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 著作権登録

 著作権関係の法律事実を公示するとか,あるいは著作権が移転した場合の取引の安全を確保するなどのために著作権登録してみませんか。登録の結果,法律上一定の効果が生じることになります。

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 自動車関連業務

 車庫証明・自動車登録手続

 引越し等を行った場合、新たに警察署で車庫証明を取り、運輸局で自動車登録手続をする必要があります。特に車庫証明は、平日に何度か警察署に足を運ぶ必要があるため、専門家である行政書士に代行してもらうケースが多いです。仕事をされてる方で時間に余裕のない方は、行政書士まで依頼下さい。

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 交通事故 〜 自賠責保険金請求

 交通事故の損害賠償請求は、交通事故による等級認定は、書類審査です。適正な等級認定に認定される事、大変重要な問題となります。示談交渉を開始する前に、自賠責保険における後遺障害の等級認定は、特に、注意が必要です。 当事務所では、交通事故での自賠責請求や、後遺障害等の異議申立を中心にしております。交通事故の被害者でお困りの方は、ご相談ください。

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 個人向け業務

 離婚相談 〜 離婚協議書・生活保護

 離婚に関する公正証書作成代理手続を63,000円〜の報酬で行っております。ネットでご依頼の場合、無料で一方の公正証書作成に関する嘱託代理人になります。

 強制執行認諾約款付き公正証書による離婚協議書は裁判の判決と同等の効力があります。特に、子供の養育費を決めてる場合、離婚協議書を作成しておくことをお勧めします。時間の経過と共に支払われなくなる確率が高くなっていきます。 公正証書を利用することで養育費等を強制的に支払わせることも可能になります。ご心配の方はぜひご相談下さい。

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 遺産相続手続

 相続人の確定、相続分の確定、遺産分割協議書の作成、相続税に関する相談まで全面的にサポートいたします。その他、寄与分の請求、相続廃除、遺留分の減殺請求など問題を抱えている方、まずはお問い合わせください。解決への道が開けます。

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 遺言書作成

 遺言は人の最終の意思を実現するための方法です。残された家族が相続争いで気まずい関係になる事を防ぐ効果も期待できます。家族のため、そして自分のために遺言を作成しませんか。お気軽にご相談下さい。
 相続手続にご不安なケースでは、こちらで「遺言執行者」になることも可能です。老後の資産管理にご不安の方には、任意後見をおすすめします。こちらで「任意後見人」等になることも可能です。

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 任意後見手続

 老後の資産管理にご不安の方には、任意後見をおすすめします。こちらで、任意後見人、任意後見監督人になることも可能です。

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